◆
坂本拓哉 委員 おのおのがしっかり役割を持っており、生徒はもちろん教員の方への細やかな補助も担っていることが理解できました。ありがとうございます。
続きまして、議案書107ページ、109ページの
新型コロナウイルス感染症対策事業についてお伺いいたします。
今回、
新型コロナウイルス感染症対策事業として、冷感
タオルを
市内小・中学校の全児童に配付するとのことですが、これに至りました経緯をお聞かせください。
◎十河
教育総務課長 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
市内小・中学校が
長期休業となり
授業日数の減少が生じていることから、
学校行事の精選等による
授業時数の確保のみならず、やむを得ず夏休みを短縮し授業を行うこととなりました。
各学校におきまして、授業中にはエアコンは作動させるものの、いわゆる3密回避の観点から、定期的に窓をあけての換気が必要となり教室内の温度が上昇することが懸念されます。このことから
新型コロナウイルス対策を着実に行いつつ、児童・生徒の
熱中症対策も同時に行う必要があるため、効果的に
個人個人の
体温調節に役立つ冷感
タオルを全児童・生徒に配付することを検討したものでございます。
◆
坂本拓哉 委員 ありがとうございます。
コロナウイルス感染症拡大による精神面への負担ももちろん、ことしも既に真夏日が続いており、児童への体への負担ははかり知れません。その御配慮に感謝申し上げますとともに、より一層の児童への
体調管理に細心の注意を払った
取り組みを行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
○
森博孝 委員長 大西副
委員長。
○
大西康弘 副
委員長 自由民主党、
大西康弘です。
坂本大次郎委員、
坂本拓哉委員からもありました
GIGAスクール構想推進事業について質疑させていただきます。
これまでの御答弁にありましたように2019年12月、
文部科学省が打ち出しました
GIGAスクール構想、本年4月に
新型コロナウイルス感染拡大による
緊急事態宣言を受け、早期実現するための支援などを積極的に推進すると表明されました。
児童・
生徒向けの1人1台端末と高速大容量の
通信ネットワークを一体的に整備し、多様な
子どもたちを誰ひとり取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の
学校現場で持続的に実現させる構想である
GIGAスクール構想において、全国一律の
ICT環境の整備が急務となっております。本市におけます現状と
通信環境が未整備の家庭への支援はどう考えておられるのか、お教えください。
◎渡辺
教育企画課長 休校期間中は
教育委員会や学校から家庭への
情報提供、また、
学習教材や
オンライン上の
学習ツールの活用など、家庭における
情報収集や学習においてホームページやICTを活用した
取り組みを実施したところであります。
パソコンや
タブレットなどの端末や
インターネットにつながる環境が御家庭に整備されていることは、これからの時代、
子どもたちの学習にとって非常に重要であると考えております。
今回のような長期間の休校となっても、
子どもたちの学びを保障するためには
通信環境が未整備の家庭への支援は必須であると考えており、
GIGAスクール構想を実現するためにも早期に取り組まなければならない課題であると考えております。
現在、御家庭の
通信環境について調査しているところであり、支援が必要となる家庭の把握に努めるとともに必要となる
通信機器や
通信費等の積算、具体的な支援の手法等について調査研究してまいります。
○
大西康弘 副
委員長 ありがとうございます。児童・
生徒向け1人1台端末と高速大容量の
通信ネットワークというハードは、あくまで土台であり
GIGAスクール構想の実現には、これにプラスしてソフトと
指導体制が重要だと考えます。
ソフトとは
デジタル教科書や教材などの
デジタルコンテンツ、個人の学力に合わせて提示される
AIドリルなど
先端技術を活用したもので、
デジタルならではの学びの充実を図るものです。
指導体制の強化につきましては、日常的にこれらソフトを授業や
学校生活で活用するための教員のスキルアップが必要不可欠であると考えます。そして、さまざまな情報が漏れなく全教員に行き渡るような仕組みづくりや教員の意識改革も必要だと考えます。そのために
教育委員会として今後どのような
取り組みを考えておられるのか、お教えください。
◎植原
学校教育課参事兼
教育センター長 教育委員会といたしましても、1人1台の端末や
ICT機器の活用を推進するためには、教える立場である教員のスキルアップは必要不可欠であると考えております。教員が身につけるべき能力といたしましては教材研究、指導の準備、評価などにICTを活用する能力、授業中にICTを活用して指導する能力、児童・生徒のICT活用を指導する能力、情報モラルなどを指導する能力などが挙げられます。
門真市教育センターといたしましても、こうした能力の向上を図るための教員研修を実施するとともに大阪府教育センターの研修を周知しております。
また、今年度より
教育委員会と教員等で構成するICT活用検討会を立ち上げて、定期的に各校の実践事例を共有するとともに先進市や先進校視察を行う等
ICT機器活用についての効果検証、改善策の検証を行うことで門真市全体の教員の指導力の向上を図ってまいります。
一方で、各校において校長のリーダーシップのもと情報担当者や校内研修担当者を中心に、学校の実態に合わせた校内研修計画を立案しつつ情報担当や校内研修担当が講師となって研修を進めたり、教育センター等の研修に参加した教員を講師として研修を行ったり、必要に応じて外部の講師を招いたり、ワークショップ形式の研修を取り入れたりするなど計画的に校内研修を行えるような体制を整えられるよう支援してまいります。
このように教育センター等で実施する集合研修と各校で行う校内研修を相互に関連させ、総合的な研修を実施することで教員のICT活用指導力を向上させてまいります。
さらに第五中学校区の北巣本小学校、第五中学校を先行的、試験的に
ICT機器を活用するモデル校として設定し、その
取り組みを市内各校に発信してまいります。
○
大西康弘 副
委員長 ありがとうございます。学校での成績処理、出欠管理、時数管理等の教務系、健康診断表、保健室来室管理等の保健系、指導要領、要録等の学籍系、そして、学校事務系などこれらを1つにまとめて管理できる
クラウドサービスである統合型校務支援システムの活用により、
GIGAスクール構想は
子どもたちのためだけではなく校務の負担を大幅に軽減することができ、教員の働き方改革にも
つながります。ここ数カ月、新型コロナウイルスによる学校休校など、今までにない変化と対応を求められていることと思います。
IT環境が整っていない御家庭もあるので教育の不平になるという表現をしがちですが、これに対して皆さんも多分教育関係の方はごらんになられたかとは思いますが、
文部科学省から令和2年5月11日に、ユーチューブにて47都道府県の
教育委員会と教育関係に向けて行われた会議の内容についてライブ配信されました令和2年度ICT活用教育アドバイザー事業、学校の情報環境整備に関する説明会というユーチューブの中において、次のような指摘がされております。
5%の家庭にネット環境が整っていないならば、95%の家庭から始め、残りの5%をどうするかを考えればいい。
文部科学省の
通信機器整備補助金もあります。創意工夫をしていただいて、5%の子どもができないからできないという発想ではなく、5%の子どもをどうすればできるようになるかを考えてほしい。一律でないからだめなんだというのは、やろうとする
取り組みから残念ながら逃げているとしか見えません。できる人から進めてください。現場の教職員がICTを使ってこんなことをしたいと言ってきても、できない理由を並べて否定するようなことがないようにしてほしい。これからはICTを使わなかった自治体そのものに説明責任が出てくる時代になります。紙を配るのではなく双方向で事業に
学校現場が取り組んでいってほしい。やろうとしないということが一番
子どもたちに対して罪ですなど、これら以外にも多くの指摘がなされております。
子どもたち誰ひとり取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む教育を
学校現場で持続的に実現させていくことは大切なことではありますが、教員の皆様が効率的かつ負担なく
GIGAスクール構想を推進できるよう、教員の皆様に寄り添った体制をつくっていただきますようお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○
森博孝 委員長 ほかに質疑ありませんか。後藤委員。
◆後藤太平 委員 済みません、皆さんのちょっと質疑を聞いてて確認なんですけども、校内のLAN整備は今年度中にやるということなんですけども、3月にできたんではことしのことにはならないなと思うんですけども、いつごろを考えておられるんでしょうか。
◎渡辺
教育企画課長 今現在各学校に下見に行っております。実際のLAN整備につきましてはネットワークの整備を7月中旬からスタートして、最終的には3学期、2月ないし3月に完了する予定でございます。各学校20校ございますので順番に整備に入り、できるだけ早期完了を目指して進めてまいりますが、年度末も想定した3月末ということで想定しております。
○
森博孝 委員長 では、ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第43号中、
所管事項を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第43号中、
所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって
付託議案の審査は終了いたしました。
────────────────────────────────────
○
森博孝 委員長 次に、
所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、大西副
委員長の発言を許可します。大西副
委員長。
○
大西康弘 副
委員長 自由民主党、
大西康弘です。
授業時数の確保について御質問させていただきます。新型コロナウイルスの感染拡大を防止することを目的として行われました
小・中学校の
臨時休校措置により、受けることが困難となった
授業時数をしっかりと確保する必要があると考えます。
今後、夏季休業の短縮等の
取り組みをされるとお聞きしておりますが、実際にそうすることで
授業時数がどの程度確保されるものでしょうか。今後の対応等も含めてお教えください。
◎峯松
学校教育課長 夏季休業の短縮により、17日間
授業日数が増加することとなり、およそ100時間の
授業時数の確保が可能となります。加えて各校においては教育課程の再編成、
学校行事の見直しや精選を行いつつ、授業の指導順序の変更や1時間を分割して行う短時間授業、いわゆるモジュール授業、7時間目の設定等によりさらなる
授業時数の確保を行うことで、
子どもたちの学びの保障を図ってまいります。その中で、特に最終学年の小6及び中3においては今年度の教育課程を確実に修了できるよう計画していくことも考えております。
子どもたちの教育を受ける権利を保障し、かつ、過度の負担とならないように、必要に応じて見直しも行いながら、計画的に学校が教育課程を編成できるよう、
教育委員会といたしましても
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○
大西康弘 副
委員長 ありがとうございます。
学校現場では新年度開始早々に新学習指導要領への対応に加えて、全学年の未指導分の授業をいつ実施するのかなどなど考える必要がたくさん出てくるかと思います。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点で、安全を確保しながら
授業時数をしっかりと確保するということはたやすいことではないと思いますが、御答弁にありましたように
子どもたちの教育を受ける権利を保障しつつ、
子どもたち、教員双方に過度の負担とならないように取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○
森博孝 委員長 次に、
坂本大次郎委員の発言を許可します。
坂本大次郎委員。
◆
坂本大次郎 委員 浜町保育園の廃園について質問をさせていただきます。
浜町保育園については門真市公立園最適化基本方針において廃園する方針が示されています。この基本方針策定に至る経過の中で、保護者に対して行われた説明会では、在園児については近隣の民間保育所等への転園という説明が行われ、保護者からは廃園には反対、廃園理由に納得ができない、転園となった場合に転園先が見つかるのか不安等の意見があったと聞いています。
また、令和2年3月25日には、浜町保育園の保護者会及び対策
委員会より、素案には納得ができないなどを内容とした浜町保育園廃園に関する陳情書が提出されたとも聞いています。
そもそも浜町保育園については耐震工事が示され仮園舎に園児は移動しました。その後、耐震工事ができないことが判明し、一時は建てかえを内部で検討されたこともあったと聞き及んでいますが、結果的には将来的な子どもの数の見込み等から廃園する方針が出され、在園児は近隣の民間保育所等への転園という説明が行われました。
市側の方針転換については不可抗力的な要素があることは一定理解はするものですが、在園児及びその保護者へは懇切丁寧な対応が求められます。公明党としても在園児のスムーズな転園方策や、せめて卒園できるまで公共施設などを活用して、保育の提供ができないかを検討した上で、保護者の意向を再度確認するなど一刻も早く保護者の納得が得られるよう、在園児がよりよい環境で、教育・保育が受けることができるように、令和2年4月27日に市長に対し要望書を提出しました。
そこでまず、お聞きします。これまでの経緯と、どういった検討を行い、現在はどういう状況になっているのかを教えてください。
◎美馬
こども政策課長 浜町保育園につきましては、令和2年3月31日に策定しました門真市公立園最適化基本方針において、今後数年間で市内の教育・保育施設を利用する子どもの人数が総定員数を大幅に下回ることを踏まえると、公私立問わず各施設の運営が厳しくなると予想されることなどの理由により、新たな園舎の整備は困難であることから廃園する旨の方針を出させていただきました。
これまでの経緯でありますが、門真市公立園最適化基本方針案に関する保護者説明会を令和2年2月7日及び8日に実施し、在園児については近隣の民間園等へ転園していただくことを説明しました。
また、同月21日に実施したアンケート調査やパブリックコメントに寄せられた意見等を踏まえ、3月11日にも再度保護者説明会を実施しましたが、一方で市としましては方針策定の過程及び策定後において、在園児の保育環境の確保策として転園以外の方策、具体には卒園まで浜町保育園として保育を提供できる場所の確保について検討を行ってまいりました。
その結果、新たな園舎の整備は難しいものの、建築基準法を初めとする各種法令や大阪府が示す設備、運営基準等を満たせる施設として専用の園庭がないなど一定の制限はありますが、市役所分館の1階等を一部改修の上、活用することで、現在の1歳児から3歳児までの在園児が卒園するまでの間、浜町保育園として保育を提供してはどうかという考えに至りました。
現在、浜町保育園について在園児の保育環境の確保や廃園に向けた
取り組みを進めることを目的に、関係課長を構成メンバーとする門真市立浜町保育園の廃園に向けた調整計画策定
委員会を設置し、新たな案により保育の提供が可能であるかなどを検討しております。
◆
坂本大次郎 委員 門真市立浜町保育園の廃園に向けた調整計画策定
委員会が設置されたということですが、いつまでに計画を策定するのか、また、構成メンバーを教えてください。
◎美馬
こども政策課長 門真市立浜町保育園の廃園に向けた調整計画につきましては、令和2年7月中に策定する予定となっております。
構成メンバーについては、
委員長は
こども政策課長、副
委員長は企画課長、その他管財統計課長、
子育て支援課長、
保育幼稚園課長、門真市立保育園長、門真市立認定こども園長、
こども発達支援センター長、門真市立幼稚園長、公共建築課長、建築指導課長となっております。
◆
坂本大次郎 委員 今まで浜町保育園が廃園となり、転園しか保護者に対して選択肢を提示できていなかったのが、新たな案として既存の公共施設を改修することで、浜町保育園として在園児の保育環境が確保できる可能性があるという選択肢がふえることはよいことだと思いますが、保護者に対してどのような説明が行われ、また、保護者の反応はどうでしょうか。
◎美馬
こども政策課長 この新たな案については、新型コロナウイルスの関係で一堂に会する保護者説明会が開催できなかったことから、5月のゴールデンウイークに浜町保育園在園児全ての保護者のお宅を回り、個別に説明するとともに不在であった保護者やさらに詳しい説明を希望する保護者のために、5月の16日及び18日に説明の場を設定し、説明しました。
その後、5月25日より保護者に対し意向調査を行った結果、3歳児17人の保護者のうち新たな案としての市役所分館にて保育の提供を希望される方11人、転園を希望される方6人、2歳児9人の保護者のうち市役所分館希望6人、転園希望3人、1歳児8人の保護者のうち市役所分館希望4人、転園希望2人、検討中2人との回答を得ております。
◆
坂本大次郎 委員 新たな案として、現在の1歳児から3歳児までの在園児が卒園するまでの間、浜町保育園として保育環境を確保できる可能性があるという説明がありましたが、現在の0歳児を対象としない理由を教えてください。
◎美馬
こども政策課長 現在の0歳児クラス3名につきましては、令和2年4月入所の申請後に、全ての申請者に対して浜町保育園仮設園舎の使用期限が令和4年3月31日までであること、将来的な児童数減少への対応等により令和2年3月中に決定予定である門真市公立園最適化基本方針において、仮設園舎の使用期限後に廃園の方向性が示される可能性もあり、その場合は転園になること等を十分に説明し、改めて申請意思を確認させていただいた上で入園されていることから、新たな案の対象としないものと考えております。
◆
坂本大次郎 委員 確認になりますが、現在の1歳児が卒園した後は基本方針のとおり廃園になるのでしょうか。
◎美馬
こども政策課長 廃園の方針に変更はございません。
◆
坂本大次郎 委員 保護者の意向については理解できました。回答された保護者の多くが市役所分館での保育の提供を希望されていますので、現状は案とのことですが、実現できるように頑張っていただきたいと思います。
また、転園を希望される保護者もおられますが、その場合、第一希望の近隣の民間保育所等に入園することはできるのでしょうか。
◎美馬
こども政策課長 今回、保護者に実施した意向調査によりますと、転園希望者は現在の3歳児6人、2歳児3人、1歳児2人となっており、転園希望時期は令和2年度中4人、令和3年度中5人、令和4年度中1人、検討中1人となっております。
転園を希望される人数や時期は現時点において最終決定となるものではありませんが、転園希望先や時期について偏った傾向は見られないことから、市としましては令和3年度末までに浜町保育園を卒園することができない現在の3歳児、2歳児、1歳児の中で、転園を希望される全ての方の意向に添えるよう施設の面積基準や職員の配置状況を踏まえながら民間保育所等と詳細な調整を進めてまいります。
◆
坂本大次郎 委員 冒頭申し上げましたが、公明党といたしましても市長宛てに要望書を提出させていただきました。これは保護者会会長を初め、何人かの保護者の方々からお話や要望をお聞きしたことを踏まえて提出させていただいたものであり、市長とも直接お話をさせていただきました。
市長にはさまざまな御検討や調整をしていただき現在に至っていると思っていますが、改めてこの浜町保育園の件に関して、今後の対応も含め市長のお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎宮本 市長 ただいまの
坂本大次郎委員の御質問に答弁させていただきます。
浜町保育園の廃園に至ってはですね、当初は耐震化をして継続をというふうな形で考えておったんですが、先ほどのお話のとおり、やむを得ない事情によって苦渋の決断ではありましたが、廃園ということになりました。
しかしながら、在園児であったり、保護者の皆さんにですね、できる限り負担がかからないように最大限の努力をさせていただきたいというふうに当初より考えさせていただいてました。できる限りのさまざまな検討をしてですね、当初はできれば仮設園舎が少しでも延長できないかとか、それができないのなら、かわる場所はどうするかということで内々には検討しておったんですが、最終的には現在ですね、今、担当課長のほうから申し上げた案としてですね、一定の方向性が取りまとまったところでございます。
この点に関しましても、今般、公明党の
坂本大次郎委員、また、後藤委員を中心にですね、私自身も直接保護者の皆さんとお会いさせていただいて、実際の我々の考え方もお話もさせていただきましたし、現状を理解していただきながらもいろんな御要望もいただきました。
こういった形で直接お話をさせていただきました結果、一定の信頼関係とともにですね、決して満足はいただけないものの御理解いただける範囲での案にまとまりつつあるのかなというふうに思ってございます。
今後はですね、しっかり対話を進めていきながらもですね、でき得る限り
子どもたち、また、保護者の皆さんにとって100点満点とはいかないものの一定市の努力が認めていただけるような形でですね、この廃園並びにその後の対応に関しましては精いっぱい努めてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
以上です。
○
森博孝 委員長 次に、
坂本拓哉委員の発言を許可します。
坂本拓哉委員。
◆
坂本拓哉 委員
大阪維新の
会緑風議員団、
坂本拓哉でございます。学校適正配置推進事業についてお伺いいたします。
今年2月末に学校適正配置審議会からの答申が出されました。私も拝読いたしました。学識経験者、門真市民、学校関係者のさまざまな立場の方が委員として8回にかけて審議会を進めてこられ、約1年間の審議による集大成というものでございました。
第四中学校校区小学校及び中学校の再編、第四、第五中学校の校区変更、第五中学校校区の再編という具体的な提言が行われました。とりわけ施設一体型の小中一貫校設置による校区再編は小学校、中学校で過ごす9年間を切れ目のない教育はもちろん、さまざまな年齢の人とかかわることで得られる多様な考え方やそのイメージが、児童が自分自身で未来を切り開いていける力の醸成に
つながり、そこが最重要であり、ぜひとも推し進めていただきたいと感じております。
自業自得な部分もあるんですけども、その力が不足していた私としてはですね、この将来の自立を目指して自分の生き方を見つける教育、それがですね、小・中学生のときにあれば、ぜひとも受けたかったなと感じるところでもあり、昨年日本各地の
小・中学校を見てまいりまして必要性の高さを改めて感じた次第でございます。
また、再編後の使われなくなった校舎等にしても利用用途としてさまざまな可能性も秘めております。
さて、その答申を受けられて
教育委員会としての現在の進捗状況はどのようになっておられるのか、お聞かせください。
◎渡辺
教育企画課長 学校適正配置推進事業につきましては、2月末に第4次学校適正配置審議会より答申をいただきました。審議会の答申を受け、
教育委員会として今後の考え方を示す実施方針を作成するに当たり、具体的提言の中で対象となった学校や地域の皆様の御意見をお聞きするため、学校長及びPTA会長、また、各校区理事等の皆様には審議会答申の内容について御報告したところでございます。
その後にPTAの役員の方や各地域の自治会長等に御説明に伺う予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大による
緊急事態宣言が発令された影響等により、御意見を聞く場の設定を控えている状況でございます。
緊急事態宣言は一定解除されたところであり、今後の学校や地域活動等の状況も踏まえ、改めて学校や地域の皆様の御意見をお伺いしながら実施方針の作成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆
坂本拓哉 委員 ありがとうございます。学校長及びPTA会長、各校区理事等に御報告されたとのことですが、その報告を受け、そのおのおの方の反応はどのようなものだったのでしょうか。
◎渡辺
教育企画課長 いただきました御意見といたしましては、答申の内容に対する感想に加え、新たな学校づくりに向けての期待や考え、一方では、再編に当たっての不安や懸念、今後事業の進め方に対する御要望等さまざまな声がございました。
一例といたしまして、PTA会長等からは、
子どもたちのためになるのかという視点を第一に考えることが大事である。過去に行った統合校での効果なども参考にする必要がある。地域の担い手を集めるという意味ではメリットがある。校区が変わるので通学路が心配である。魅力的なコンセプトやビジョンを示して、保護者が興味を持てるよう説明してほしい。特色ある学校づくり、まちづくりと連動した夢のある学校づくりをしてほしいなどの御意見がございました。
校区理事等地域の方からは、答申の中にある
つながりを大事にすることや門真に小中一貫校をつくる方向性は賛成である。特色ある学校を目指す考え方が大事である。魅力ある学校づくりによって子どもや人も集まってくることが期待できる。現在の校区で行っている活動や行事は学校の統合等によりどうなるのか心配である。学校は地域防災の拠点でもあり、どうなるのか心配である。まちづくりのコンセプトやその中の学校の位置づけなど全体像として説明してほしい。決まったことだけを説明するのではなく地域の声や意見を聞きながら進めてほしいなどの御意見がございました。
◆
坂本拓哉 委員 ありがとうございます。ぜひですね、このような状況でありますので、慎重にという前提ではございますが、これからの時代、これからの門真の子どもに何を残していけるのかをいろいろ思いがあるでしょうけども、真剣に捉えてくださっている皆様とともにしっかりと方針の作成に努めていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
森博孝 委員長 以上で通告による質問は終わりました。
これをもって
所管事項に対する質問を終了いたします。
以上をもって
委員会の審査は全部終了しました。
慎重かつ熱心に御審査賜り、まことにありがとうございました。